ミュゼプラチナム運営会社、約260億円の負債で解散へ
大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH株式会社が、約260億円の負債を抱え、解散の方針を固めたことが明らかになりました。同社は2025年2月に全取締役が解任されるなど、経営体制の混乱が続いていました。これにより、全国に展開する店舗の営業や顧客対応にも大きな影響が出ています。
経営混乱の背景：取締役全員の解任と社内対立
2025年2月、MPH株式会社では、株主総会により三原孔明社長を含む全取締役が解任され、新たに合同会社トラストの職務執行者である阿部博氏が代表取締役に就任しました。この突然の人事異動に対し、三原前社長は「クーデター」と主張し、社内での対立が表面化しました。
給与未払いと全店休業：従業員の抗議行動
2024年11月から続く給与の遅延や未払いに対し、従業員の不満が高まり、2025年3月19日から一部店舗で自主的な休業が始まりました。これを受け、MPH株式会社は3月22日から全店舗の営業を一時休止する決定を下しました。新経営陣は給与支払いの原資として「融資等を含めた資金」「売上入金」「ファンドによる大型の資金支援」を挙げていますが、具体的な支払い時期は未定とされています。
顧客への影響と対応策
ミュゼプラチナムは、休業に伴い契約中の顧客に対して「休会」対応を実施すると発表しました。これにより、次回の来店予定日まで最大半年間、契約期間が自動的に延長される仕組みです。また、営業再開後の予約は公式アプリや会員サイトで引き続き受け付けるとしています。
過去の経営危機と再建の試み
ミュゼプラチナムは過去にも経営危機に直面し、2015年には任意整理の協議に入りました。その後、複数の企業による買収や再建の試みが行われましたが、いずれも長期的な安定には至りませんでした。今回の解散決定は、これまでの経営再建の努力が実を結ばなかったことを示しています。
今後の展望と注意点
ミュゼプラチナムの解散により、顧客や従業員、取引先など多方面に影響が及ぶことが予想されます。特に、前払いで契約をしている顧客は、今後の対応について注視する必要があります。また、従業員の再就職支援や未払い給与の問題も解決されるべき課題です。
まとめ
ミュゼプラチナムの運営会社であるMPH株式会社が約260億円の負債を抱え解散の方針を固めたことは、美容業界に大きな衝撃を与えています。経営体制の混乱や給与未払い、全店休業など、顧客や従業員に多大な影響を及ぼしています。今後の対応や再建の動向に注目が集まります。
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